即日現金化の買い取り方式とキャッシュバック方式の違い

即日現金化の買い取り方式とキャッシュバック方式の違い

クレジットカード現金化の方法と手引き

即日クレカ現金化方法

 

 

平成22年の貸金業法の改正で導入された総量規制のため個人の借り入れは、年収の3分の1を超えて借りられなくなりました。

 

これは当時、借り過ぎ貸し過ぎが原因で自己破産や債務整理、それにともなう自殺や家庭不和が急増したことを受けた防止策でした。総量規制の対象となるのは消費者金融、クレジットカードによるキャッシングすべてです。

 

万一、貸金業者が年収の3分の1を超える貸し付けをした場合は行政処分の対象となります。ちなみに借り主については年収の3分の1を超える借り入れがあったとしても、新規の借り入れができなくなるだけです。

 

また3分の1を超える借入れがあるからといって借り主が行政処分を受けることはありません。クレジットカードでの買い物(ネットショッピング等含む)は貸金業法の対象外となります。

 

したがって年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードを使っての商品購入は問題ありません。

 

クレジットカードを使ってキャッシングする場合、クレジットカード会社は貸金業者として貸金業法に基づいて融資、貸し付けをおこないますがクレジットカードを使って商品を買ったり、サービスを受けたりする、いわゆるショッピング取り引きについては貸金業法ではなく「割賦販売法」が適用されるのです。

 

そのためこの改正貸金業法の制定がクレジットカード現金化サービスの追い風となりました。衰退の一途をたどる貸金業者をしり目に「法律事務所の弁護士による債務整理」と同様にクレジットカード現金化業者の数はまたたく間に増え、最盛期には600~700件のクレジットカード現金化関連の業者のホームページがインターネット上に現れました。

 

「キャッシングがもうできない!月末の返済をどうすればいいんだ!?」と嘆く人々には救世主のようにクレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスが繁栄をきわめる時期がおとずれました。

 

 

買い取り方式か?キャッシュバック方式か?

現金化方法

 

 

現金化について詳しい方や、すでにサービスを利用したことのある方もすでに多いかもしれませんが、まだご存じでない方やこれから利用検討する初心者の方のためにためにクレジットカード現金化の方法とその仕組みについてお話します。

 

まずクレジットカードのショッピング枠を現金化する行為そのものはサービスを提供する業者側もサービスを受ける利用者も違法ではありません。

 

たとえば原動機付き自転車(原チャリ)は満16歳になると免許証の取得が可能になります。これは国の法律で定められています。しかし満16才以上の者で免許取得者でも通学している高校の規則に「原動機付き自転車での通学を禁止する」といった校則がある場合は停学になったり場合によっては退学処分となります。

 

これは国の法律と学校の校則の違いを端的にしめしています。

 

クレジットカードの現金化を取り締まる法律はありませんがクレジットカード会社は、会員のカード利用規約の中に現金化を目的に商品購入をしないよう定めています。

 

カード会社に発覚した場合は会員資格の取り消しになる場合もあります。またクレカ現金化業者が利用者には分からないように違法な行為をおこなっていた場合に利用者がそのとばっちりを受けてしまい、カード利用の永久停止と残額一括弁済をしなければならなく場合もあります。

 

もちろんご自身の信用情報にもその履歴が残るため、他のクレジットカードの入会手続きをしても審査が通らないということが起きる可能性があります。

 

一般ユーザーにはあまりなじみがないとは思いますがクレジットカードの現金化の方法には2とおりあります。

 

それが商品買い取り方式とキャッシュバック方式です。ショッピング枠現金化にはおよそこの2とおりしかありません。

 

商品買い取り方式とは文字どおり、申し込み者がクレジットカードを使って買った商品を現金化業者が買い取る方式の事です。「それ自分でできるじゃん!」的な世界です。

 

耳慣れないキャッシュバック方式とは、たとえばビックカメラで「今なら50インチのフルハイビジョンテレビを購入いただくと5,000円現金キャッシュバックキャンペーン中!」などというPR広告ご存知ないですか?

 

よくありがちなキャッシュバックキャンペーンです。一部の現金化業者がそれを逆手にとって「指定の商品を買ってくれれば購入代金の〇パーセントをキャッシュバックしますよ」という方法で集客を始めました。これがキャッシュバック方式とよばれています。

 

 

それぞれの違いと仕組みを理解しよう

カード現金化方法

 

 

キャッシュバック方式の現金化業者はクレジットカード決済ができるシステムを自社に導入しています。そして自社製品の販売までおこなっています。(それはあくまでも偽装販売ページですが・・・)このキャッシュバック方式にはなにか問題があるのでしょうか?

 

実はその自社製品が問題なのです。自社製品と言ってもグリコのおまけについているようなガラクタのようなおもちゃであったり、キーホルダー、あるいはCD-R、100円均一ショップなどで手に入るような誰が見ても安価なまったく価値のない商品を10万円、20万円、場合によってはそれ以上の金額で申し込み者にインターネットショッピング上で購入させてカード決済をさせるのです。

 

すると現金化業者にはクレジットカード会社から商品が売れた売り上げ金として振り込みがされるので、そこから手数料名目で差し引いた差額を申し込み者の銀行口座へ振り込みをおこなうのです。

 

なんら金銭的に価値の無い商品にたいして、クレジットカード決済を申し込み者の必要な金額に応じて現金化業者が勝手に商品代金を決めてクレジットカード決済をとおしてしまうのです。

 

またきわめて悪質な場合は商品を売ったことにして(申し込み者も買ったことにして)実際の商品も配送されずに取り引きだけが成立してしまう空(カラ)決済なる取り引きもあるそうです。

 

たとえば、どこにでも100円で売っているような商品を申し込み者に50万円で売ったとすると決済代行会社から手数料を7%ほど引かれたと仮定して、申し込み者に40万円をキャッシュバックと称して振り込みをすると現金化業者の手元には65,000円の現金が残るのです。

 

右から左で1件、65,000円はたしかにおいしいですね。

 

しかしキャッシュバック方式で逮捕された現金化業者の場合、警察はこの差額部分を実質的な利息とみなしたのです。

 

つまり40万円を借り入れて50万円を返す場合、年率換算で25%になるのです。リボルビング払いだといくらになるかさっぱり分かりません。

 

法定利息は元本が10万円未満の場合は年率20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年率18%ですから、すなわちヤミ金の扱いとなります。そのためクレジットカードを悪用した出資法違反で逮捕、起訴となったわけです。

 

 

メリット、デメリットは自己判断で!

即日現金化方法

 

 

では買い取り方式が現金化する場合はおススメなのでしょうか?

 

実はそうかんたんな問題ではありません。まず知っておいていただきたいことのひとつにテレビ報道などでご存知かもしれませんが数年前からカード現金化業者の逮捕が数件ありました。

 

この現金化業者の方法が買い取り方式、キャッシュバック方式ともに逮捕者を出しているのです。しかし安心してください。申し込み者が逮捕されたことは過去1度もありません。

 

事実として買い取り方式の場合は当然ですが商品を実際に買う必要があるのです。その買った商品を現金化業者に買い取ってもらうことで現金が手に入るわけですからキャッシュバック方式がすぐにお金を手に入れられるのと違って、買い取り方式は振り込みまで時間がかかるという利用者にとってはデメリットがあります。

 

早くて低い換金率か?遅くて高い換金率かということになります。また買い取り方式を採用している現金化業者には東京都公安委員会の古物商の許可が必要です。

 

古物商の許可のない業者との取り引きが利用者のカードを利用停止に追いこむ可能性も否定はできません。

 

現金化業者のサイトを見るかぎり初心者が商品買い取り方式なのかキャッシュバック方式なのかを判別することはきわめてむずかしく、申し込んだ後のやり取りで初めて分かるケースが大多数であることから、細心の注意をはらって取り引きをしなければいけないことはクレジットカードを現金化するうえでとても大切であることは間違いないのです。