不当景品類及び不当表示防止法と現金化の意外な関係

不当景品類及び不当表示防止法と現金化の意外な関係

景品表示法の視点からカード現金化をよみとく

クレジットカード現金化即日

 

産地偽装なる言葉、最近ニュースなどでよく耳にしませんか?「松坂牛」と言いながらオージービーフだったり、「飛騨牛」と言いながらアメリカ産の牛肉だったり、あるいは「北海道タラバガニ」だと言っておきながらノルウェー産のカニだったりと枚挙にいとまがありません。

 

本当は無果汁なのに100%オレンジジュースとラベルに書いてあったり、なんの調査も根拠も統計もないのに「満足度97%」、「リピート率85%」、「合格率3年連続90%」など私たちが日ごろよく見かける宣伝や広告にはつねにこのような宣伝文句が使われています。

 

これらは厳密に言うと優良誤認表示とよばれて、事実と違うことや事実無根の表記、またたとえ作為的ではなくとも、なんの根拠もなく表記した時点で法律違反となります。たとえば天然のウナギなのか養殖のウナギなのか分からないウナギを仕入れて「天然ウナギ」として売った場合も法律違反です。

 

このような事例は私たちのまわりにあふれていて「今だけのお買い得大特価!」(実はいつもと同じ価格)、「東京都内で一番安い!」(全然しらべてないけど・・)、常にそのような広告や謳い文句にさらされているため私たちは最初から半信半疑でその宣伝広告をやり過ごしています。

 

余談ですがインターネット上に数えきれないほどある比較ランキングサイトも当てはまります。自分の会社やお店に有利な情報、ランキングをつけて他社、他店には不利になる情報だけを明記して勝手に比較ランキングサイトを制作をした場合も実はアウトです。

 

これらはすべて「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、景品表示法)により禁止事項とされています。

 

景品表示法とは不当な景品類および表示などによる一般消費者の誘因を防ぐために公正取引委員会によって、各事業者が公正に競い合える環境と一般消費者が損害を被らないことを目的として定められました。

 

景品表示法は4つに分類されている

即日でカードを現金化

 

 

景品表示法は2009年に消費者庁に移されましたが公正取引委員会は消費者庁から景品表示法違反の調査権限の委託を受けて、景品表示法違反の調査や疑いにかかわる情報の受け付けや相談などをおこなっています。

 

景品表示法の規定に違反した場合は、その事業者に不当表示の差し止め命令、再発防止のための必要事項と実施に関しての公示と措置命令がなされますが、それでも改善されない悪質な場合は課徴金納付命令という重い措置がとられることもあります。

 

景品表示法はクローズド懸賞型、共同懸賞型、もれなく型、オープン懸賞型の4つに分類されています。

 

まずクローズド懸賞型とは入会者などの多数の中から抽選をおこない、その中の何人かに景品をあたえる場合です。この場合の景品の最高金額は取り引き金額の20倍以下かつ100,000円以下となり、総額については売り上げ予定総額の2%以下と定められています。

 

次に共同懸賞型とはクローズド懸賞型の「例外のケース」です。かんたんに言いますと競合他社や大勢の人が一同に会しみんなで共同でに企画立案して実際におこなう場合などが該当します。

たとえばフェスティバルですとか歳末大売出しセールなどがこれにあたり、景品の最高金額は300,000円で総額については売上予定総額の3%以下となっています。

 

次はもれなく型ですが、これは後ほど関わってくる重要な型ですので気に留めておいてください。もれなく型とは、入会者や商品購入者に「もれなく」景品をあたえる場合のことです。

この場合の景品の最高額は取り引き価格の10%以下で例外として取り引き価格が1,000円以下の場合に最高額100円までの景品をつけられます。

 

尚、この景品のつけ方が正常な商習慣にあてはまらない場合は違法として禁止です。

 

しかし商品の販売や使用上必要なものや見本などの宣伝用品やサービス、割引券、ポイントバック、キャッシュバック、開店披露や創業記念などについては例外として10%以上のものをつけることが可能です。

 

次にオープン懸賞型とは、対象者をとくに限定したりせずにだれでも応募できる場合です。この場合は1人にたいしての景品の最高金額は10,000,000円を上限として総額の制限などはありません。

 

もれなく型には盲点がある!?

ショッピング枠現金化即日

 

 

さて長い前置きでしたが、いよいよ本題です。

 

クレジットカードのショッピング枠現金化サービスの1つの方法であるキャッシュバック方式による現金化は「もれなく型」にあたります。

 

これは先ほどもお伝えしたとおり通常の景品ではその最高額が総取り引き金額の10%以下に規制されます。

 

つまりキャッシュバック方式の取り引きは本来成立しないはずなので、この方式を採用するカード現金化業者の取り引きは違法行為となるのです。

 

しかしながらキャッシュバックは景品の「例外」に該当するのです。どこに該当するかというとココです。

「商品の販売や使用上必要なものや見本などの宣伝用品やサービス、割引券、キャッシュバック、ポイントバック、開店披露や創業記念などについては例外として10%以上のものをつけることが可能です」

 

そのため取り引き金額の10%以上を違法状態ではなく提供することが可能なのです。

 

詳しくは消費者庁の不当景品類及び不当表示防止法ガイドブックやよくわかる景品表示法と公正競争規約などを読んでいただくと分かりやすいです。

 

景品表示法は一般消費者になにかしらの特典をあたえると謳い誘導、誘引することを禁じています。しかし不当景品類及び不当表示防止法の中で「もれなく型」だけは例外的に認められているのです。

 

それはもれなく型が購入者または入会者、申し込み者の全員にキャッシュバックをおこなうからに他ならないのです。

 

通常の景品であれば総取引額の10%を超えないように規制されています。しかしもれなく型を使ったキャッシュバック方式ですとこの枠を超えて取り引きが可能になるのです。

 

キャッシュバック方式のカード現金化業者の中でも、もれなく型を採用している業者が圧倒的に多いのも一つの特徴です。

 

換金率が他店より高い場合はこの方式を利用しているのかもしれません。

 

逮捕、その明暗の分かれ目

即日で現金化

 

 

キャッシュバック方式はショッピング枠を現金化するまでの時間が短いこともメリットの一つではあります。業者のホームページなどから指定された商品をネット上で購入手続きをするだけで自分の銀行口座に振り込みがされます。

 

商品の買い取り方式の場合ですとこれほどの時間短縮はむずかしいでしょう。いかんせん買った商品が現金化業者に配送されるまでのタイムラグがどうしても必要です。

 

だからと言ってもれなく型のキャッシュバック方式が「おススメである!」、「違法ではない!」、「合法である!」とは言いきれないのです。現にひと昔前に逮捕されたカード現金化業者はキャッシュバック方式で現金化を営んでいました。

 

いったいどこで線引きされているのでしょうか?

 

これはきわめて難しくデリケートな問題でもありますが、大きな理由の一つには被害届けが出ているか、出ていないか・・・・、ではないかと思われます。

 

あくまでも推測です。

 

つまりキャッシュバック方式でも商品買い取り方式でも、やり方(運営、業務の仕方)や還元率で逮捕されるかされないか変わってしまうということです。ユーザーに感謝される現金化業者か、うらまれる現金化業者なのか・・・ユーザーの感覚に大きく委ねられているのです。