協会からの現金化注意喚起を検証してみると

協会からの現金化注意喚起を検証してみると

「カード現金化の誘いにご注意ください」と言われても

クレジット現金化即日

 

 

Googleやyahoo!の検索エンジンで「クレジットカード現金化」や「カードでお金」、「ショッピング枠現金化」などと検索してみると「クレジットカードのショッピング枠の現金化の誘いにご注意ください」と日本クレジット協会のホームページが上位表示されています。

 

日本クレジット協会とはそもそも、どのような組織でしょうか?一般社団法人であることは分かりますが詳細はよく分かりません。調べてみると、正式名称は「一般社団法人日本クレジット協会」とのことで英語名ではJapan Consumer Credit Associationと言います。

 

もともとは全国信販協会(昭和33年に設立)と日本クレジット産業協会(昭和42年に設立)、クレジット個人情報保護推進協議会(平成17年に設立)の3つの組織が合併をして平成21年(2009年)に設立したクレジット業界の組織です。

 

日本クレジット協会は個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」の認定を受けています。また改正割賦販売法が施行された平成21年に割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」の認定も受けています。

 

認定割賦販売協会と認定個人情報保護団体の法的機能を併せもったクレジット業界の組織です。安心で安全なクレジットカード取り引きの取り組みを推進する日本クレジット協会ではありますが、このことからも分かるようにクレジットカード会社のようで、クレジットカード会社ではありません。

 

さまざまな取り組みの中のひとつにクレジットカード現金化への注意喚起があると捉えてもよさそうです。

 

 

法律違反と利用規約違反の間

即日クレカ現金化

 

 

そもそもクレジットカード会社各社がクレジットカード現金化を本音の部分で嫌悪しているかどうかもあやしいものです。もちろんカード会員の利用規約にはカードの現金化、換金目的のショッピングは「禁止」と謳われていることは事実です。

 

推測の域を出ませんが、あまり率先して普段カード決済をしない日本人にはもっとクレジットカードを利用してほしい(たとえカード現金化だとしても)というのが本音ではないでしょうか?

 

クレジットカードの現金化はカード会社の利用規約に違反することは事実ですが、法律に違反をしているわけではありません。かと言って完全に合法でもありません。いわゆる「グレー」です。

 

たとえば仕事で新幹線を利用しようとしてクレジットカードで切符を購入したけれども仕事の都合で飛行機に変更しなければならなくなり購入した新幹線の切符が不要になってしまった場合に金券ショップで売却して、その代金を飛行機のチケット代金に充当しようとするのは当然の行為と言えます。

 

ちなみに切符を購入した窓口で払い戻しをしようとしても現金での払い戻しはできません。クレジットカード決済のキャンセル扱いとされるだけです。クレジットカードで購入した切符には「C制」あるいは「クレジットカード扱」と印字されているため駅員をごまかすことはできません。

 

またウィンドウショッピングをしていて服や靴、カバンやアクセサリーなどを衝動買いしてしまうことは誰にでもあることだと思います。しかしその直後にたとえば身内の不幸であったり、自分自身がリストラされてお金に困り、泣く泣く買ったものを売却して生活費に充てることも無いとは言いきれません。

 

つまり換金目的で購入→転売したのかどうかは第三者が判断できないのです。

 

変遷するクレジット現金化業界

カードでお金 即日

 

 

日本クレジット協会がなぜカード現金化厳禁を打ち出しているのか?ホームページにはおよそこのように書かれています。

・クレジットカードの現金化はカード利用規約違反として利用代金残額の一括弁済、クレジッ ト  カードの利用停止、カード会員の強制退会処分を受ける。
・カードの現金化は結局クレジットカード会社に返済しなければならないため自分の債務を増 やすだけ。
・現金化業者に開示したクレジットカードの番号や個人情報などを悪用される可能性がある。
・カード現金化利用者が犯罪に問われる、あるいはトラブルに巻き込まれる場合がある。

 

以前は悪質な現金化業者が存在していました。平成23年にカード現金化で初の逮捕者が出ました。それ以降数人の逮捕者が出たことによりゼロとまでは言いきれませんが悪質業者は淘汰されユーザーよりの優良店だけが生き残りました。

 

 

 

 

もう一つの原因は金融業界が息を吹き返しつつあることです。総量規制などの改正貸金業法でキャッシングできなくて困っていた人々が規制緩和で審査がゆるくなったことを追い風に現金化するより借りるほうが手っ取り早いと思ったことも事実でしょう。

 

そのような時代の影響を受けたのでしょう。カード現金化業者も継続利用してくれる顧客を囲い込むことが得策だと気づきはじめたのです。

 

悪質なやり方では一時的に利益を得ても継続的には売り上げが上がりませんからビジネスとして確立させるための苦肉の策として、また競合他社との競り合いに打ち勝ち、生き残るために各社、換金率(還元率)を上げ、振り込みまでの時間短縮を目指し、サービスの質を向上させたのです。

 

日本クレジット協会の注意喚起が杞憂だとは言いきれませんが、現金化業界自体がひとつの曲がり角に来ていることは一般ユーザーも気づきはじめています。

 

カード現金化のヘビーユーザーなどは各現金化業者に相見積もりを取って、一番高い換金率で現金化している強者もいます。

 

今やトラブルに巻き込まれる可能性は激減していますから日本クレジット協会の注意喚起はお金に困った人々の心にまったく響いてくることはありません。利用代金残額の一括弁済やクレジットカードの利用停止、カード会員の退会処分などもカード会社にバレなければ誰にも分かりません。またバレないように現金化業者が利用者に知恵(?)を授けることもあるようです。

 

 

現金化利用者は自己破産できない!?

即日ショッピング枠現金化

 

 

またもう1点気になる事柄があります。これは「クレジットカードを現金化した人は自己破産できない」というウワサです。これは本当でしょうか?

 

結論から言えばこれは事実です。

 

借りたお金を返せなくなり最後の最後に自己破産という切り札を使おうにもカード現金化の履歴があった場合には、破産法252条1項2号「廉価処分」に該当するため免責不許可事由に該当します。廉価処分とは信用取引によって商品を購入し、いちじるしく不利益な条件で処分することを言います。

 

しかし破産手続きを管轄する地方裁判所では破産申立人のクレジットカード利用履歴を厳密に調査するわけでもないですし、クレジットカードの利用履歴の提出を求められるわけでもありません。

 

ではどのような証拠から裁判所はカード現金化の利用の事実を把握するのでしょうか?

 

じつは破産申立人に対して「最初から換金目的でクレジットカードにて商品を購入して現金にしたことがありますか?」という質問だけなのです。

 

書類上でなんらかの記入をするわけではないのです。

 

つまり「換金目的での利用は1度もありません」と言えばなんら問題がないのです。

 

当サイト「失敗しない即日現金化 クレジット現金化比較ナビ」はサイトの特性上どうしてもカード現金化びいきの意見が多いと思われがちではあります。

 

事実として多いのは間違いないのですが、私個人の意見を述べさせてもらえれば需要があるから供給が生まれたのです。利用者が多いから現金化業者が乱立して現金化業界が活性化したのです。

 

それを踏まえたうえで利用するのであればできるかぎりのリスクを避けて上手に賢く現金化するためにはどうすればよいかを考えるべきなのです。だからこそカード現金化は自己責任でおこなうべきサービスなのです。